電子決算公告とは

　平成18年5月1日に、会社法（以下、新会社法）が施行されました。この法律により、株式会社制度と有限会社制度の統合、最低資本金制度の廃止など、会社制度が大きく改正されました。
　これまで決算公告が義務付けられていたのは株式会社のみであり、有限会社には義務付けられていませんでした。新会社法では、有限会社と株式会社が一本化されることに伴い、特例有限会社を除くすべての株式会社で決算公告が義務付けられました。
　また、決算公告の方法は官報と日刊新聞紙に限られていましたが、会社法に先立って改正された商法により、インターネットによる公開も電子決算公告として認められています。

決算公告とは

１．決算公告の必要

　会社法の定めにより、株式会社は前年度の決算内容について、定時株主総会における報告または承認後遅滞なく、貸借対照表等を所定の公告方法により公告しなければなりません。

２．公告の方法

• 官報
• 時事に関する日刊新聞紙
• 電子公告

 

３．公告の内容

種類	公告内容
大会社	貸借対照表・損益計算書
その他の会社	貸借対照表

• 大会社とは資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社
• 証券取引法により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社は免除

 

４．決算公告の手段

公告手段	メリット	デメリット
官報・日刊新聞紙	要旨のみの掲載でよい	掲載費用が高価
電子決算公告	安価に公告できる	初年度に登記が必要

　電子決算公告に変更するには、約款の変更およびその登記が必要というデメリットが確かにあります。しかしながら、次年度以降は官報・日刊新聞紙への掲載よりも経費を節減することが可能です。
　なお『電子決算公告.net』では、専門家に頼らず登記変更できるよう、登記申請書式のテンプレートをお申し込みのお客様にご用意いたします。（予定） 

　

５．なぜ、電子公告を勧めるの？

　従来から決算公告をするこは、すべての株式会社の義務でしたが、中小企業には決算公告しない会社も見受けられました。新しく施行された会社法により、資本金などの規制を緩和する代わりに、株主への情報公開を強く進めるため、罰則規定が設けられました。